野鳥密猟・野鳥盗掘根絶に関する請願 (5回目)


衆議院議員議長 河 野 洋 平 様                            平成19年5月30日
                                              
                                          特定非営利活動法人エコシステム
                                                     理事 平野虎丸
                                               熊本市東京塚町18番43号
                                               TEL : FAX : 096-288-8086
                                               http://www.ecosys-jp.net/


一、請願の要旨

127,767,990。これは現在の日本人口です。野鳥違法飼養問題解決のために家庭や小鳥店を巡回して放鳥できるのは、この中の一人、平野虎丸だけです。 
   
自費で数千万円使って21年もこの活動を続けてきたのは平野一人であり、誰一人としてこれを真似出来る人物はなく、今までも、これからも出るとは考えられません。

総理大臣の代わりや国会議員の代わりは、たくさんいます。
しかし平野虎丸の代わりは、今までもいなかったしこれからも出ないでしょう。国民から選ばれている国会議員の方々の権限で日本から野鳥密猟・野草盗掘をなくすことができます。

その方法はただ一つ、NPO法人エコシステムの平野虎丸を使うことです。それ以外に、深刻な野鳥密猟問題を解決する方法はありません。

それは、この21年間の実績が物語っています。
環境省では、新・生物多様性国家戦略を、02年3月27日に策定されましたが、植物の場合でも、人々の採集によって、1,000種前後がなくなっています。

日本の野鳥密猟問題解決に平野を使うことで、これまで、年度、税金を数十億遣っていたのが、年度22,43万円(別添予算書通り)で根絶でき、生物多様性国家戦略も実現できます。

環境省平成17年度本会計の人件費は、約1,130名で約112億円(賞与、退職給付を含む)で、一人当りの年間平均人件費、約1,000万円です。
行政の鳥獣保護担当者は、約1,000名、鳥獣保護員約3,270名で市町村委託の職員を含めると関係者は10,000人を超えると思われます。

(財)日本野鳥の会、(財)山科鳥類研究所などの保護団体にも血税が投入されていますが、税金が有効に使われているとは言い難い状況です。もし、有効に使われているならば、私が活動する必要はなかったでしょう。

日本には、野鳥や野草の保護区は全くないに等しい状態で、屋久島の世界遺産でさえ、野鳥密猟・野草盗掘が頻繁に行われているのが実状です。

阿蘇くじゅう国立公園などにおいては、20年前まで沢山あった野草が、現在は山野から持ち去られてブローカーや販売店、家庭等に山ほど在る状態です。

財政難の中、最小の税金によって自然保護の効果を上げるには、どうすればよいでしょうか?
できる人間にやらせることです。

環境問題は、他の仕事と違って急を要しています。長年税金を投入すればよい、というものではないのです。日々、大切な野鳥や野草の生命がおびやかされているからです。

税金投入が必要な問題は日本に山積みしています。必要なところに税金を遣うためには、いらないところは削減しなければなりません。

◎「日本一野鳥を放鳥した男」として、エコシステム「平野虎丸」は各方面で紹介されています。21年間で野鳥を約80,000羽自然に帰しています。

◎ 野鳥密猟問題に関しては、机上の知識だけでは個々の現場対応は困難であり、エコシステムのノウハウは、現場で命がけの経験で培ってきたものです。

◎ この様な個々の現場で起きている事を、2〜3年で配置転換されるお役人に要求しても、対応は困難であり、費用対効果は望めません。
◎ 野鳥、野草保護は生物多様性国家戦略の一部ですが、「民間で出来る事は民間に」任せるべきです。エコシステムならば、野鳥密猟・野草盗掘を根絶できます。
インターネットを利用し、エコシステムのホームペ−ジを訪問された方々は、約321,300名、平野虎丸ブログが約300,000名で、約60万人になります。

また新聞、テレビ等で平野虎丸の活動を見た全国の多くの国民から、激励メールや「野鳥を助けて下さい」という保護要請や情報が累計で約1千件を超え、3,000件からの情報が溜まっている状態です。
これまで自費を投じて対応してきましたが、資金難の為、十分に対応できなくなっています。税金の無駄遣いを排し、「民間に出来ることは民間に」。
民間の経験やノウハウを活用して下さい。野鳥密猟根絶は、エコシステム以外では不可能であると断言します。


二、請願事項

1、 野鳥密猟、野草盗掘の根絶の為の経費、2千2百43万円(詳細は別添資料)の助成をお願い致します。
現在もエコシステムに、野鳥保護要請や情報が、全国から毎月数十件寄せられています。「エコシステムならば野鳥を助けてくれる」と信頼されています。その様な国民の方々の期待に応える為にも助成金が必要です。

○ 冒頭で説明しましたが、行政で野鳥保護に係っている人たちは環境省を初め、各自治体、保護団体合わせれば約1万名おられて、数十億円から百億円近い税金が遣われていると思います。

比較にならない上に、実績も数十倍エコシステムが上となると、国民がこれを見た時、国の姿勢が疑われます

2、野鳥密猟・野草盗掘根絶の為に、如何なる権限を求めるものではありません。民対民の同意のもと、密猟した野鳥の放鳥や盗掘した野草を自生地に戻す協力をお願いするものです。(野鳥保護で実績と多くのノウハウを持っています)。
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